Ｑ．先日、一人暮らしをしているＡさんから、老後に金銭管理ができなくなったり、足腰が弱くなった場合に、財産を処分して有料老人ホームなどに入居させてもらいたいという相談を受けました。
このような場合、将来に備えて、元気なうちから利用できる任意後見制度があるそうですが、任意後見制度の利用の流れはどのようになっているのでしょうか。
Ａ．任意後見制度の利用の流れは、おおよそ以下のとおりとなります。
１．委任者（ご本人）と任意後見受任者が、公正証書により任意後見契約を締結する。
（契約の成立）
例．高齢者が、認知症を発症したりその症状が進行したりして、判断能力がなくなった場合に、財産を処分して有料老人ホームへ入居させてもらうなどの財産管理を委託する。
※必ず公正証書によることが必要となります。
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２．公証人が登記所（法務局）に対して、任意後見契約の登記を嘱託する。
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３．本人が、精神上の障がい（認知症など）により、判断能力が不十分な状態となる。
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４．任意後見の開始についての本人の意思確認（本人の同意）
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５．家庭裁判所に対して、任意後見監督人の選任を申し立てる。
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６．家庭裁判所が、任意後見監督人を選任する。
（契約の効力発生）
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７．任意後見受任者が、任意後見人となる。
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８．任意後見人による委任事務の遂行、任意後見監督人による監督、家庭裁判所への報告
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９．任意後見契約の終了
主な終了の事由は、下記のとおりです。
・任意後見人の解任
・解除
・本人が後見・保佐・補助開始の審判を受ける
・本人の死亡・破産
・任意後見人の死亡・破産・後見開始の審判
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10．終了の登記
